（災害その他やむを得ない理由）
法第11条の「災害その他やむを得ない理由」とは、国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出、その他書類の提出、納付又は徴収に関する行為（以下第11条関係において「申告等」という。）の不能に直接因果関係を有するおおむね次に掲げる事実をいい、これらの事実に基因して資金不足を生じたため、納付ができない場合は含まない。
税務法規集国税通則法基本通達
データを取得しています ...
税務法規集国税通則法基本通達
国税通則法基本通達 第11条関係 災害等による期限の延長
コピーしました！
地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地すべりその他の自然現象の異変による災害
火災、火薬類の爆発、ガス爆発、交通途絶その他の人為による異常な災害
申告等をする者の重傷病、申告等に用いる電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項（電子情報処理組織による申請）に規定する電子情報処理組織をいう。）で国税庁が運用するものの期限間際の使用不能その他の自己の責めに帰さないやむを得ない事実
コピーしました！
（地域指定及び対象者指定と個別指定による延長との関係）
令第3条第1項（地域指定）又は第2項（対象者指定）の規定により期限を延長した場合において、その指定期日においても、なお申告等ができないと認められるときは、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2月を限度として、同条第3項（個別指定）の規定によりその期限を再延長することができるものとする。
コピーしました！
（地域指定と対象者指定による延長との関係）
令第3条第1項（地域指定）の規定による期限の延長が適用されている納税者が、地域指定の適用がなければ、同条第2項（対象者指定）の規定による期限の延長の対象となる場合において、地域指定により延長された期限が先に到来したときは、対象者指定による期限の延長の適用がある。
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。