国税通則法基本通達 詐害行為取消権

✔４　取消権の対象となる行為は、財産権を目的とする行為である（民法第424条第2項参照）。したがって、離婚に伴う財産分与（同法第768条参照）、遺産分割協議（同法第907条参照）、会社の新設分割（会社法第762条参照）及び保険金受取人の変更（保険法第43条参照）も詐害行為となり得る（平成12.3.9最高判、平成11.6.11最高判、平成24.10.12最高判、平成18.12.21広島高岡山支判参照）。

✔５　法第42条の規定に基づく取消権は、納税者が自己の行為により債権者を害する結果になることをその行為の当時知っている場合でなければ成立しないが、債権者を害する意図があることまでは要しない（昭和35.4.26最高判参照）。
　また、この納税者の悪意は、一般的に債権者を害することを知っていれば足り、特に租税債権者を害することを知っていることは必要でない。

✔６　取消権の被保全債権は、詐害行為の前の原因に基づいて生じたものに限られる（民法第424条第3項参照）から、詐害行為の前に納税義務が成立している国税は取消権の被保全債権となる（昭和42.3.14最高判参照）が、詐害行為の時に納税義務が成立していない国税であっても、その成立の基礎となる法律関係又は事実があり、その成立が高度の蓋然性をもって見込まれる場合には、取消権の被保全債権となる（平成2.9.27大阪高判、平成9.10.30名古屋高判参照）。
　なお、詐害行為の前に国税の納税義務が成立していた場合には、その国税について詐害行為以後に成立した延滞税も取消権の被保全債権となる（昭和63.10.20東京高判参照）。

✔７　法第42条の規定に基づく取消権を行使するに当たっては、詐害行為の時から取消権を行使する時まで納税者の無資力が継続している必要がある（昭和12.2.18大判参照）。
　なお、納税者が無資力であるかどうかの判定に当たっては、第二次納税義務者、保証人等の有無及びその資力は考慮する必要がないが、第二次納税義務者、保証人等から国税の全額を徴収できると認められるときは、取消権を行使しないものとする。

✔８　新たな借入行為とそのための担保の設定等の同時交換的な行為についても、民法第424条の2（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則）の規定により、法第42条の規定に基づく取消権の行使の対象となる。

✔９　納税者がした代物弁済等の債務の消滅に関する行為については、民法第424条の3（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）の規定により、法第42条の規定に基づく取消権の行使の対象となる。
　なお、納税者と受益者との間に通謀がなかったこと等により代物弁済等が民法第424条の3の規定に該当しない場合であっても、その代物弁済等が過大と認められる部分については、同法第424条の4（過大な代物弁済等の特則）の規定により、法第42条の規定に基づく取消権の行使の対象となる。

✔１０　転得者に対して取消権を行使する場合に必要とされる転得者の悪意とは、その転得者及びその前の全ての転得者（以下10において「転得者等」という。）が、それぞれの転得の時に、納税者の行為が債権者を害することを知っていることを意味し（民法第424条の5参照）、取消権の行使の相手方である転得者が、受益者及び他の転得者が悪意であることを知っていることは要しない。

✔１１　法第42条の規定に基づく取消権を行使する場合において、その取消しとともに財産の返還若しくはその価額の償還として金銭の支払又は動産若しくは有価証券の引渡しを求めるときは、その取消しの判決の確定により納税者が将来取得すべき金銭の支払請求権又は動産若しくは有価証券の引渡請求権を差し押さえる（12参照）。
　なお、詐害行為が取り消される前においては、その差押えに係る取立て等を行うことはできないことに留意する。

✔１２　詐害行為の取消しがあった場合における滞納処分等は、次によるものとする。

✔１３　納税者の行為が会社法第832条（持分会社の設立の取消しの訴え）、第863条（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）又は信託法第11条（詐害信託の取消し等）の規定に該当する場合には、それぞれの規定により取消しを請求するものとする。