国税通則法基本通達 - 猶予期間の延長 | 税務法規集

コピーしました！

原文を表示

（猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由）

　法第46条第7項の「やむを得ない理由があると認めるとき」とは、おおむね次に掲げる事情がある場合をいう。

　納税の猶予をした時において予見できなかった事実（納税者の責めに帰することができない理由により生じた事実に限る。）の発生により予定していた入金がなかったため、猶予金額を猶予期間内に納付できなかった場合

　納税の猶予をした時において予見できなかった事実（納税者の責めに帰することができない理由により生じた事実に限る。）の発生により、臨時の支出（事業の継続又は生活の維持のため必要不可欠なものに限る。）を行ったため、猶予金額を猶予期間内に納付できなかった場合

　納税の猶予をした時において、猶予に係る国税の完納までに要する期間が1年を超えると見込まれた場合であって、納税者の資力がその猶予をした時に見込んだ状態でおおむね推移していると認められる場合

【税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項】

本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にあるマークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。