法第46条の2第11項の「第6項の規定による調査をするため必要があると認めるとき」とは、納税の猶予をするに当たって、猶予該当事実の有無、納税者の現在の資産及び負債の状況並びに今後の収入及び支出の見込み等（以下8及び10において「猶予該当事実等」という。）を明らかにする必要があると税務署長等が認めるときをいう。
なお、質問及び物件の提示又は提出の要求の内容並びに検査の方法等は、猶予該当事実等を明らかにするために必要であると認められる範囲内に限られる。
法第46条の2第11項の「質問」及び「物件の提示又は提出の要求」は、口頭又は書面のいずれによっても差し支えない。
法第46条の2第11項の「その者の帳簿書類その他の物件」とは、納税者の有する金銭出納帳、売掛帳、買掛帳、預金台帳及び領収証書等の猶予該当事実等を明らかにするため必要と認められる一切の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他の物件をいう。
法第46条の2第11項の物件の留置きに当たっては次のことに留意する。
法第46条の2に規定する提出された物件の「留置き」とは、税務署等の職員が提出を受けた物件について国税局若しくは税務署又は税関の庁舎において占有する状態をいう。
ただし、提出される物件が、納税の猶予の申請に係る事項についての調査の過程で税務署等の職員に提出するために申請者が新たに作成した物件（提出するために新たに作成した写しを含む。）である場合は、当該物件の占有を継続することは法第46条の2第11項に規定する「留置き」には当たらないことに留意する。
（注） 税務署等の職員は、留め置いた物件について、善良な管理者の注意をもって管理しなければならないことに留意する。
税務署等の職員は、令第15条の2第9項の規定に基づき、留め置いた物件について、留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく当該物件を返還しなければならず、また、提出した者から返還の求めがあったときは、特段の支障がない限り、速やかに返還しなければならないことに留意する。
令第15条の2第8項の規定により交付する書面の交付に係る手続については、通則法第12条第4項（書類の送達）及び通則規則第1条第1項（交付送達の手続）の各規定の適用があることに留意する。
法第46条の2第12項の質問、検査又は物件の提示若しくは提出の要求に当たって関係者の請求があったときは、徴収法施行規則別紙第12号書式（徴収職員証票）に所要の調整を加えた身分証明書を提示しなければならない（規則第16条第3項参照）。