（事実を証するに足りる書類）
法第46条の2第2項の「事実を証するに足りる書類」とは、法第46条第2項各号のいずれかに該当する事実（以下第46条の2関係、第49条関係4及び第63条関係4において「猶予該当事実」という。）があることを証明することができる書類をいい、具体的には、り災証明書、診断書、医療費の領収書、廃業届、商業登記簿の登記事項証明書、調査期間及び基準期間の損益計算書等をいう。
税務法規集国税通則法基本通達
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国税通則法基本通達 添付書類
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（添付書類の提出が困難な場合）
法第46条の2第5項の「添付すべき書類を提出することが困難である」とは、災害等による帳簿書類等の滅失、病気等による入院など、納税の猶予又は猶予期間の延長の申請に当たって、納税者の責めに帰することができないやむを得ない理由により添付すべき書類の提出が困難な場合をいう。
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