✔６　法第46条第2項の「納付することができないと認められる金額」とは、損失の復旧費等の支出を必要やむを得ないものに限ってもなお納付することができないと認められる金額のうち、同項各号に掲げる事実と因果関係を有する範囲の金額をいう。

✔７　法第46条第2項の規定により猶予する期間は、1年を限度として、納税者の財産の状況その他の事情からみて、その猶予に係る国税を完納することができると認められる最短期間とする。

✔８　法第46条第2項の規定により猶予する期間の始期は、猶予の申請書に記載された日とする。ただし、その日が同項各号に掲げる事実が生じた日より前であるなど、その日を始期とすることが適当でないと認めるときは、別にその始期を指定することができる。
　また、災害を受けた場合など、同項各号の事実が生じた日が明らかであると認められる場合は、その事実が生じた日を猶予する期間の始期とすることができる。

✔８―２　法第46条第2項各号に該当する事実は、納税者の責めに帰することができないやむを得ない理由により生じたものに限る。

✔８―３　法第46条第2項第1号の「その他の災害」は、1と同様である。

✔９　法第46条第2項第2号の「生計を一にする」とは、納税者と有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいい、納税者がその親族と起居を共にしていない場合においても、常に生活費、学資金、療養費等を支出して扶養している場合が含まれる。
　なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

✔１０　法第46条第2項第2号の「親族」とは、民法第725条各号（親族の範囲）に掲げる六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族をいう。
　なお、婚姻又は縁組の届出はしていないが、事実上、納税者と婚姻関係又は養親子関係にある者は、親族と同様に取り扱うものとする（民事執行法第97条第1項参照）。

✔１１　法第46条第2項第3号の「事業を廃止し、又は休止した」とは、法令の規定又は業績の著しい悪化等のやむを得ない理由により、事業の全部又は一部を廃止（転業したものを含む。）又は休止したことをいう。

✔１１―２　法第46条第2項第4号の「事業につき著しい損失を受けた」とは、猶予期間の始期の前日以前1年間（以下11-2及び第46条の2関係1において「調査期間」という。）の損益計算において、調査期間の直前の1年間（以下11-2及び第46条の2関係1において「基準期間」という。）の税引前当期純利益の額の2分の1を超えて税引前当期純損失が生じていると認められる場合（基準期間において税引前当期純損失が生じている場合は、調査期間の税引前当期純損失の額が基準期間の税引前当期純損失の額を超えているとき）をいう。

✔１２　法第46条第2項第5号の「前各号のいずれかに該当する事実に類する事実」とは、おおむね次に掲げる事実をいう。

✔１２―２　法第46条第2項の「その該当する事実に基づき」納付することができないとは、納税者に同項各号に掲げる事実があったことにより、資金の支出又は損失があり、その資金の支出又は損失のあることが国税を一時に納付することができないことの原因となっていることをいう。

✔１２―３　法第46条第2項の「国税を一時に納付することができない」とは、納税者に納付すべき国税の全額を一時に納付する資金がないこと、又は納付すべき国税の全額を一時に納付することにより納税者の事業の継続若しくは生活の維持を困難にすると認められることをいう。