（行政不服審査法との関係）
地方団体の徴収金に関する次の各号に掲げる処分についての審査請求については、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の定めるところによる。💬 参照
税務法規集地方税法
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税務法規集地方税法
地方税法 第一款 不服審査
督促又は滞納処分
第五十九条第二項又は第三百二十一条の十五第二項若しくは第七項の規定による分割の基準となる従業者数についての決定又は裁決💬 参照
第七十二条の四十八の二第一項の規定による課税標準額の総額の更正若しくは決定又は同条第三項の規定による分割基準の修正若しくは決定💬 参照
第七十二条の五十四第一項の規定による課税標準とすべき所得の総額の決定又は同条第三項前段の規定による課税標準とすべき所得の決定💬 参照
第七十二条の五十四第五項の規定による課税標準とすべき所得についての決定💬 参照
第三百八十九条第一項、第四百十七条第二項又は第七百四十三条第一項若しくは第二項の規定による価格等の決定若しくは配分又はこれらの修正💬 参照
前各号に掲げるもののほか、地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する処分で総務省令で定めるもの💬 参照
（審査請求期間の特例）
滞納処分について、次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること（第一号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。）を理由としてする審査請求は、当該各号に規定する日又は期限後は、することができない。💬 参照
督促 差押えに係る通知を受けた日（その通知がないときは、その差押えがあつたことを知つた日）の翌日から起算して三月を経過した日
不動産等（国税徴収法第百四条の二第一項に規定する不動産等をいう。次号において同じ。）についての差押え その公売期日等（国税徴収法第百十一条に規定する公売期日等をいう。）
不動産等についての公告（国税徴収法第百七十一条第一項第三号に掲げる公告をいう。）から売却決定までの処分 換価財産の買受代金の納付の期限💬 参照
換価代金等の配当 換価代金等の交付期日💬 参照
（審査請求の理由の制限）
第十九条第三号から第八号までに掲げる処分に基づいてされた更正、決定又は賦課決定についての審査請求においては、同条第三号から第八号までに掲げる処分についての不服を当該更正、決定又は賦課決定についての不服の理由とすることができない。💬 参照
（審査請求と地方団体の徴収金の賦課徴収との関係）
審査請求は、その目的となつた処分に係る地方団体の徴収金の賦課又は徴収の続行を妨げない。ただし、その地方団体の徴収金の徴収のために差し押さえた財産（国税徴収法第八十九条の二第四項に規定する特定参加差押不動産を含む。）の滞納処分（その例による処分を含む。次項において同じ。）による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は審査請求をした者から別段の申出があるときを除き、その審査請求に対する裁決があるまで、することができない。💬 参照
審査請求の目的となつた処分に係る地方団体の徴収金について徴収の権限を有する地方団体の長は、審査請求をした者が第十六条第一項各号に掲げる担保を提供して、その地方団体の徴収金につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、その差押えをせず、又はその差押えを解除することができる。
（差押動産等の搬出の制限）
国税徴収法第五十八条第二項の規定の例による引渡しの命令を受けた第三者が、その命令に係る財産が滞納者の所有に属していないことを理由として、その命令につき審査請求をしたときは、その審査請求の係属する間は、当該財産の搬出をすることができない。💬 参照
（不動産等の売却決定等の取消しの制限）
第十九条の四第三号に掲げる処分に欠陥があることを理由として滞納処分についての審査請求があつた場合において、その処分は違法ではあるが、次に掲げる場合に該当するときは、地方団体の長は、その審査請求を棄却することができる。💬 参照
その審査請求に係る処分に続いて行われるべき処分（以下この号において「後行処分」という。）が既に行われている場合において、その審査請求に係る処分の違法が軽微なものであり、その後行処分に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるとき。
換価した財産が公共の用に供されている場合その他審査請求に係る処分を取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合で、その審査請求をした者の受ける損害の程度、その損害の賠償の程度及び方法その他一切の事情を考慮してもなおその処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるとき。
前項の規定による審査請求の棄却の裁決には、処分が違法であること及び審査請求を棄却する理由を明示しなければならない。
第一項の規定は、地方団体に対する損害賠償の請求を妨げない。
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