裁決要旨 2財産の調査

要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納者の第二次納税義務の調査を目的として、請求人を滞納者の取引先とする調査における質問検査権の行使は、原処分庁の権限濫用であり、調査に協力した納税者に対する背信行為といえるから、納付告知処分（本件納付告知処分）は違法である旨、また、滞納者の財産調査が不十分であるにもかかわらず第二次納税義務を課すことは原処分庁の不合理な裁量権の行使である旨主張する。しかしながら、請求人は、滞納者から各土地を取得したのであるから、国税徴収法第141条《質問及び検査》第３号に規定する者に該当し、徴収職員は、滞納処分のため必要があると判断して、質問及び検査をしたものと認められ、かつ、当該質問及び検査において、徴収職員が裁量を逸脱又は濫用した事実は認められない。また、滞納者の財産調査についても、徴収職員は、既に各土地が売却されていることから、他の財産についても散逸のないよう、可能な限りの財産調査を合理的な裁量の範囲内で行い、その結果として徴収不足の判断をしており、徴収職員の裁量権の不合理な行使はなかったと認められる。したがって、当該調査において、本件納付告知処分を取り消すべき違法又は不当はない。（平31. 2.15 広裁（諸）平30-18）