例えば旅館における遊技用具の貸付け、ゴルフ練習場、スケート場等における用具の貸付け、遊園地における貸ボート等のように、旅館業、遊技所業等に係る施設内において使用される物品の貸付けは、それぞれの旅館業、遊技所業等の範囲に含まれ、令第5条第1項第4号（物品貸付業）の物品貸付業には含まれないことに留意する。（昭56年直法2-16「七」により追加、平24年課法2-17「六」、平30年課法2-8「二十」により改正）
税務法規集法人税基本通達
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税務法規集法人税基本通達
第5款 物品貸付業
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（物品貸付業の範囲）
著作権、工業所有権、ノウハウ等は、同号括弧書の「通常物品といわないもの」に含まれない。
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