✔１１－２－１６　法第52条第2項（貸倒引当金）に規定する「その他これらに準ずる金銭債権」には、次のような債権が含まれる。（昭55年直法2-15「二十四」、平10年課法2-7「十五」、平14年課法2-1「二十六」、平15年課法2-7「三十三」、平22年課法2-1「二十三」、令4年課法2-14｢三十三」により改正）

✔１１－２－１７　法人がその有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（以下この款において「売掛債権等」という。）について取得した受取手形につき裏書譲渡（割引を含む。以下11-2-17において同じ。）をした場合には、当該売掛金、貸付金等の既存債権を売掛債権等に該当するものとして取り扱う。したがって、裏書により取得した受取手形（手形法（昭和7年法律第20号）第18条第1項本文又は第19条第1項本文に規定する裏書により取得したものを除く。）で、その取得の原因が売掛金、貸付金等の既存債権と関係のないものについて更に裏書譲渡をした場合には、その受取手形の金額は売掛債権等の額に含まれないことに留意する。（平2年直法2-6「五」、平10年課法2-7「十五」、平12年課法2-7「十八」、平14年課法2-1「二十六」により改正）

✔１１－２－１８　次に掲げるようなものは、売掛債権等には該当しない。（昭50年直法2-21「27」、昭55年直法2-15「二十四」、昭60年直法2-11「三」、昭63年直法2-14「六」平10年課法2-7「十五」、平12年課法2-7「十八」、平14年課法2-1「二十六」、平30年課法2-28「四」により改正）

✔１１－２－１９　（平10年課法2-7「十五」、平14年課法2-1「二十六」、平15年課法2-22「十一」により改正、平30年課法2-8「十二」により削除）

✔１１－２－２０　法第64条の2第1項（リース取引に係る所得の金額の計算）により売買があったものとされたリース取引に係るリース料のうち、当該事業年度終了の時において支払期日の到来していないリース料の額の合計額は売掛債権等に該当するものとする。（平19年課法2-17「二十一」により追加、平20年課法2-5「二十三」により改正）

✔１１－２－２１　出版業を営む法人が返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の金額は、当該事業年度終了の時における売掛債権等の金額から当該返品債権特別勘定の金額に相当する金額を控除した金額によることに留意する。（平10年課法2-7「十五」、平14年課法2-1「二十六」により改正）

✔１１－２－２２　次に掲げるような金額は、令第96条第6項第2号イに規定する売掛債権等の貸倒れによる損失の額には含まれない。（昭54年直法2-31「六」により追加、昭59年直法2-3「七」、平10年課法2-7「十五」、平12年課法2-7「十八」、平14年課法2-1「二十六」、平23年課法2-17「二十四」、平24年課法2-17「二」により改正）