✔１５－１－１　公益法人等（人格のない社団等を含む。以下15-1-8を除き、この節において同じ。）が令第5条第1項各号（収益事業の範囲）に掲げる事業のいずれかに該当する事業を行う場合には、たとえその行う事業が当該公益法人等の本来の目的たる事業であるときであっても、当該事業から生ずる所得については法人税が課されることに留意する。（昭56年直法2-16「七」により追加、平5年課法2-1「十一」、平20年課法2-5「二十九」により改正）

✔１５－１－２　公益法人等の行う事業につき次に掲げるような事情がある場合には、その公益法人等が自ら収益事業を行っているものとして取り扱うことになるのであるから留意する。（昭56年直法2-16「七」により追加、平15年課法2-7「五十三」、平19年課法2-5「九」、平20年課法2-5「二十九」により改正）

✔１５－１－３　公益法人等がいわゆる共済事業として行う事業についても、当該事業の内容に応じてその全部又は一部が収益事業に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。（昭56年直法2-16「七」により追加）

✔１５－１－４　法第2条第13号（収益事業の意義）の「事業場を設けて行われるもの」には、常時店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほか、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものが含まれる。したがって、移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものであっても、「事業場を設けて行われるもの」に該当する。（昭56年直法2-16「七」、平20年課法2-5「二十九」により改正）

✔１５－１－５　法第2条第13号（収益事業の意義）の「継続して……行われるもの」には、各事業年度の全期間を通じて継続して事業活動を行うもののほか、次のようなものが含まれることに留意する。（昭56年直法2-16「七」、平20年課法2-5「二十九」により改正）

✔１５－１－６　令第5条第1項（収益事業の範囲）に規定する「その性質上その事業に附随して行われる行為」とは、例えば次に掲げる行為のように、通常その収益事業に係る事業活動の一環として、又はこれに関連して行われる行為をいう。（昭56年直法2-16「七」、平20年課法2-5「二十九」により改正）

✔１５－１－７　公益法人等が、収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する場合においても、当該預金、有価証券等のうち当該収益事業の運営のために通常必要と認められる金額に見合うもの以外のものにつき収益事業以外の事業に属する資産として区分経理をしたときは、その区分経理に係る資産を運用する行為は、15-1-6にかかわらず、収益事業に付随して行われる行為に含めないことができる。（昭56年直法2-16「七」、平11年課法2-9「二十一」、平15年課法2-7「五十三」、平19年課法2-3「四十一」、平20年課法2-5「二十九」、平22年課法2-1「三十九」、令5年課法2-8「八」により改正）

✔１５－１－８　公益法人等の行う事業につき令第5条第2項第2号（身体障害者等を雇用する場合の非課税）の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、当該事業に従事する身体障害者等（同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下15-1-8において同じ。）の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとする。この場合には、当該事業に従事する身体障害者等のうちに一般の従業員に比し、勤務時間の短い者があるときにおいても、当該者については、通常の勤務時間当該事業に従事するものとしてその判定を行うことができる。（昭56年直法2-16「七」により追加、平6年課法2-1「九」、平20年課法2-5「二十九」により改正）