法人税基本通達 第3款　役務の提供に係る収益

✔２－１－２１の２　役務の提供（法第63条第1項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）の規定の適用があるもの及び同条第2項の規定の適用を受けるものを除くものとし、収益認識基準の適用対象となる取引に該当するものに限る。以下2-1-21の3までにおいて同じ。）のうちその履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの（以下2-1-30までにおいて「履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの」という。）については、その履行に着手した日から引渡し等の日（物の引渡しを要する取引にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日をいい、物の引渡しを要しない取引にあってはその約した役務の全部を完了した日をいう。以下2-1-21の7までにおいて同じ。）までの期間において履行義務が充足されていくそれぞれの日が法第22条の2第1項（収益の額）に規定する役務の提供の日に該当し、その収益の額は、その履行義務が充足されていくそれぞれの日の属する事業年度の益金の額に算入されることに留意する。（平30年課法2-8「二」により追加、令7年課法2-7「三」により改正）

✔２－１－２１の３　役務の提供のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの以外のもの（以下2-1-30までにおいて「履行義務が一時点で充足されるもの」という。）については、その引渡し等の日が法第22条の2第1項（収益の額）に規定する役務の提供の日に該当し、その収益の額は、引渡し等の日の属する事業年度の益金の額に算入されることに留意する。（平30年課法2-8「二」により追加）

✔２－１－２１の４　次のいずれかを満たすものは履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する。（平30年課法2-8「二」により追加）

✔２－１－２１の５　履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係るその履行に着手した日の属する事業年度から引渡し等の日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する収益の額は、別に定めるものを除き、提供する役務につき通常得べき対価の額に相当する金額に当該各事業年度終了の時における履行義務の充足に係る進捗度を乗じて計算した金額から、当該各事業年度前の各事業年度の収益の額とされた金額を控除した金額とする。（平30年課法2-8「二」により追加）

✔２－１－２１の６　2-1-21の5の「履行義務の充足に係る進捗度」とは、役務の提供に係る原価の額の合計額のうちにその役務の提供のために既に要した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合その他の履行義務の進捗の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合をいう。（平30年課法2-8「二」により追加）

✔２－１－２１の７　請負（法第63条第1項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）の規定の適用があるもの及び同条第2項の規定の適用を受けるものを除く。以下2-1-21の7において同じ。）については、別に定めるものを除き、2-1-21の2（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）及び2-1-21の3（履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）にかかわらず、その引渡し等の日が法第22条の2第1項（収益の額）に規定する役務の提供の日に該当し、その収益の額は、原則として引渡し等の日の属する事業年度の益金の額に算入されることに留意する。ただし、当該請負が2-1-21の4（1）から（3）まで（履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの）のいずれかを満たす場合において、その請負に係る履行義務が充足されていくそれぞれの日の属する事業年度において2-1-21の5（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則）に準じて算定される額を益金の額に算入しているときは、これを認める。（平30年課法2-8「二」により追加、令7年課法2-7「三」により改正）

✔２－１－２１の８　2-1-21の7本文の場合において、請負契約の内容が建設工事等を行うことを目的とするものであるときは、その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、例えば作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。（平30年課法2-8「二」により追加）

✔２－１－２１の９　土地、建物等の売買、交換又は賃貸借（以下2-1-21の9において「売買等」という。）の仲介又はあっせんをしたことによる報酬の額は、その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2-1-21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）を除き、原則としてその売買等に係る契約の効力が発生した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、売買又は交換の仲介又はあっせんをしたことにより受ける報酬の額について、継続して当該契約に係る取引の完了した日（同日前に実際に収受した金額があるときは、当該金額についてはその収受した日。以下2-1-21の9において同じ。）において収益計上を行っている場合には、当該完了した日は、その役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項（収益の額）の規定を適用する。（平30年課法2-8「二」により追加）

✔２－１－２１の１０　設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供を行ったことにより受ける報酬の額は、その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2-1-21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）を除き、原則としてその約した役務の全部の提供を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、2-1-1の5の取扱いを適用する場合には、その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その支払を受けることが確定した金額のうち役務の全部の提供が完了する日まで又は1年を超える相当の期間が経過する日まで支払を受けることができないこととされている部分の金額については、その完了する日とその支払を受ける日とのいずれか早い日までその報酬の額を益金の額に算入することを見合わせることができる。（平30年課法2-8「二」により追加）

✔２－１－２１の１１　運送業における運送収入の額は、その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合（2-1-21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。）を除き、原則としてその運送に係る役務の提供を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、運送契約の種類、性質、内容等に応じ、例えば次に掲げるような方法のうちその運送収入に係る収益の計上基準として合理的であると認められるものにより継続してその収益計上を行っている場合には、当該計上基準により合理的と認められる日は、その運送収入に係る役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項（収益の額）の規定を適用する。（平30年課法2-8「二」により追加）