（資産の賃貸借の範囲）
法第53条第1項（賃貸借取引に係る費用）の「資産の賃貸借」の範囲については、12の5-1-1（資産の賃貸借の範囲）の取扱いを準用する。（令7年課法2-7「十」により追加）
税務法規集法人税基本通達
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税務法規集法人税基本通達
法人税基本通達 第3節 賃貸借取引
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（無償等賃借期間を含む賃貸借取引に係る支払額の損金算入）
賃借期間のうち賃料の支払がない又は通常に比して少額である期間（以下12の5-3-2において「無償等賃借期間」という。）が定められた契約のうち、次に掲げる場合に該当するなどの課税上弊害があるもの以外のものに基づく法第53条第1項（賃貸借取引に係る費用）に規定する賃貸借取引（以下12の5-3-2において「賃貸借取引」という。）に係る当該契約に基づき支払うこととされている金額についての同項の規定の適用に当たっては、当該金額が当該賃借期間にわたり支払われるべきものとした場合に各事業年度中に支払われるべきこととなる金額（当該事業年度終了の日までに損金経理をした金額に限る。）を当該各事業年度の損金の額に算入するものとする。（令7年課法2-7「十」により追加）
当該無償等賃借期間に関する定めがないとした場合に当該賃貸借取引につき支払うこととなる金額と当該契約に基づき支払うこととされている金額との差額が当該契約に基づき支払うこととされている金額のおおむね2割を超える場合
当該賃借期間の開始の日の属する事業年度終了の日において、当該無償等賃借期間内の日の属する各事業年度のいずれかの事業年度で、当該事業年度における賃借期間のおおむね5割を超える期間が賃料の支払がない又は通常に比して少額であるものとなると見込まれる場合（当該契約に係る無償等賃借期間が4月を超える場合に限る。）
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（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）
リースを含む契約にリースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合において、次に掲げる方法により経理しているときは、当該方法により区分された後の当該リースを構成する部分に係る資産の賃貸借について法第53条（賃貸借取引に係る費用）の規定及びこの節の取扱いを適用する。（令7年課法2-7「十」により追加）
リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分ける方法
対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目ごと又は性質及び当該法人の営業における用途が類似する原資産のグループごとに、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とを分けずに、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせてリースを構成する部分とする方法
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