（配当等に係る所得税控除額の所有期間按分）
恒久的施設を有する外国法人につき法第68条（内国法人に係る所得税額の控除）の規定を準用する場合における令第140条の2第1項第1号（法人税額から控除する所得税額の計算）の規定の適用については、同号に規定する「その元本を所有していた期間」は、同号に規定する配当等（以下20-7-1において「配当等」という。）の元本が当該恒久的施設に帰せられていた期間をいうことに留意する。（平26年課法2-9「十一」により追加）💬 参照
税務法規集法人税基本通達
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税務法規集法人税基本通達
法人税基本通達 第1款 所得税額の控除
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