✔（注）　次のものは、劣化資産に該当する。

✔（注）　7-9-1の（注）の（5）又は（6）に掲げるものがこれに該当する。

✔（１）　事業の開始又は拡張のために取得したものについては、その取得価額を資産に計上し、その取得価額から取替えの時における処分見込価額を控除した金額を、その投入の時から取替えの時までの期間を基礎として定額法又は生産高比例法に準じて償却する。

✔（２）　一の設備に使用されている数量の全部を取り替えた場合には、その取り替えたものの取得価額を資産に計上して、（1）により償却し、その取り除いたものの帳簿価額からその取替えの時における処分見込価額を控除した金額を損金の額に算入する。

✔（３）　劣化等による減耗分の補充をした場合には、その補充のために要した金額を支出の都度損金の額に算入する。

✔（１）　事業の開始又は拡張のために取得したものの取得価額を資産に計上し、その資産の減耗分の補充のために要した金額をその支出の都度損金の額に算入する方法

✔（２）　事業の開始又は拡張のために取得したものの取得価額を資産に計上し、その取得価額の50%相当額に達するまで減耗率により計算した償却額を各事業年度の損金の額に算入するとともに、その資産の減耗分の補充のために要した金額をその支出の都度損金の額に算入する方法

✔（３）　事業の開始又は拡張のために取得したものの取得価額を資産に計上し、その資産の減耗分の補充をしたときは、その補充のために要した金額を資産に計上するとともに、その資産の帳簿価額のうち減耗分に対応する金額を損金の額に算入する方法

✔（４）　各事業年度終了の時において有する劣化資産を棚卸資産の評価方法に準じて評価する方法