✔４－１－４　法人の有する市場有価証券等（令第119条の13第1項第1号から第4号まで（市場有価証券等の時価評価金額）に掲げる有価証券をいう。以下4-1-6までにおいて同じ。）について法第25条第3項（資産評定による評価益の益金算入）の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時の当該市場有価証券等の価額は、4-1-7（企業支配株式等の時価）の適用を受けるものを除き、令第119条の13第1項第1号から第4号まで及びこれらの規定に係る取扱いである2-3-30から2-3-32まで（市場有価証券等の時価評価金額の取扱い）により定められている価額による。（平17年課法2-14「七」により追加、平19年課法2-3「十五」、平22年課法2-1「十三」、令2年課法2-17「四」により改正）

✔４－１－５　市場有価証券等以外の株式について法第25条第3項（資産評定による評価益の益金算入）の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。（平17年課法2-14「七」により追加、平19年課法2-3「十五」、平19年課法2-17「九」、平22年課法2-1「十三」、令2年課法2-17「四」により改正）

✔４－１－６　法人が、市場有価証券等以外の株式（4-1-5の（1）及び（2）に該当するものを除く。）について法第25条第3項（資産評定による評価益の益金算入）の規定を適用する場合において、再生計画認可の決定があった時における当該株式の価額につき昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（以下4-1-6において「財産評価基本通達」という。）の178から189-7まで（取引相場のない株式の評価）の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認める。（平17年課法2-14「七」により追加、平19年課法2-3「十五」、平19年課法2-17「九」、平22年課法2-1「十三」、令2年課法2-17「四」により改正）

✔４－１－７　法人の有する企業支配株式等（令第119条の2第2項第2号（企業支配株式等の意義）に規定する株式又は出資をいう。以下4-1-7において同じ。）の取得がその企業支配株式等の発行法人の企業支配をするためにされたものと認められるときは、当該企業支配株式等の価額は、当該株式等の通常の価額に企業支配に係る対価の額を加算した金額とする。（平17年課法2-14「七」により追加）