法人税基本通達
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法人税基本通達

第2款　構成会社等に係る国別実効税率の計算

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（構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属さないこととなった場合の繰越国別調整後対象租税額の計算）

　法第82条の2第2項第1号イ（3）（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額（以下18-2-4において「繰越国別調整後対象租税額」という。）は、特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等（所在地国が同一である構成会社等に限る。）の過去対象会計年度（同号ロに規定する過去対象会計年度をいう。以下18-2-8までにおいて同じ。）に係る同号イ（3）（i）に規定する国別調整後対象租税額の計算により算定されたものであるから、例えば、過去対象会計年度において法第82条第30号（定義）に規定する調整後対象租税額が零を下回る構成会社等が当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属さないこととなったとしても、これを考慮しないところにより繰越国別調整後対象租税額の計算を行うことに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加）

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