法人税基本通達 第2款　債権者等の損益

✔１４－３－６　更生会社等に対して債権を有する法人（以下この款において「債権法人」という。）が、更生計画の定めるところにより、払込みをしたものとみなされ、又は権利の全部若しくは一部の消滅と引換えにして当該更生会社等の株式（新法人の株式を含む。）若しくは新株予約権又は出資若しくは基金（新法人の出資又は基金を含む。）の取得をした場合には、その取得の時における価額を当該株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額とする。（平11年課法2-9「二十」、平14年課法2-1「三十六」、平15年課法2-7「五十二」、平17年課法2-14「十六」、平19年課法2-3「四十」により改正）

✔１４－３－７　債権法人が更生会社等に対して有する債権で指定された期限までに裁判所に届け出なかったため更生計画に係る更生債権とされなかったものについては、その金額を当該更生計画認可の決定のあった日において貸倒れとすることができる。
　更生計画の定めるところにより交付を受けた募集株式、設立時募集株式若しくは募集新株予約権又は出資若しくは基金の拠出（以下「募集株式等」という。）の割当てを受ける権利について当該募集株式等の引受け等の申込みをしなかったこと又はこれらの権利に係る株主となる権利若しくは新株予約権について払込期日までに払込みをしなかったためこれらの権利を失うことになった場合についても、同様とする。（平11年課法2-9「二十」、平14年課法2-1「三十六」、平17年課法2-14「十六」、平19年課法2-3「四十」により改正）