✔（１）　令第54条第1項（減価償却資産の取得価額）の規定により減価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額

✔（２）　減価償却資産について法又は措置法の規定による圧縮限度額を超えてその帳簿価額を減額した場合のその超える部分の金額

✔（３）　減価償却資産について支出した金額で修繕費として経理した金額のうち令第132条（資本的支出）の規定により損金の額に算入されなかった金額

✔（４）　無償又は低い価額で取得した減価償却資産につきその取得価額として法人の経理した金額が令第54条第1項の規定による取得価額に満たない場合のその満たない金額

✔（５）　減価償却資産について計上した除却損又は評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額

✔（６）　少額な減価償却資産（おおむね60万円以下）又は耐用年数が3年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

✔（７）　令第54条第1項の規定によりソフトウエアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

✔（注）　贈与により取得した減価償却資産が、令第133条第1項（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）の規定によりその取得価額の全部を損金の額に算入することができるものである場合には、損金経理をしたものとする。