減価償却資産の償却方法について、旧定額法を旧定率法に変更した場合又は定額法を定率法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第61条第2項（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）の規定による償却限度額を除く。）は、その変更した事業年度開始の日における帳簿価額、当該減価償却資産に係る改定取得価額又は当該減価償却資産に係る取得価額を基礎とし、当該減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保証率により計算するものとする。（平19年課法2-7「五」、平19年課法2-17「十三」により改正）
税務法規集法人税基本通達
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税務法規集法人税基本通達
第2款 償却方法を変更した場合の償却限度額
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（定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
当該減価償却資産について繰越控除される償却不足額があるときは、その償却不足額は、変更をした事業年度開始の日における帳簿価額から控除する。
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（定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
減価償却資産の償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した場合又は定率法を定額法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第61条第2項（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）の規定による償却限度額を除く。）は、次の（1）に定める取得価額又は残存価額を基礎とし、次の（2）に定める年数に応ずるそれぞれの償却方法に係る償却率により計算するものとする。（平19年課法2-7「五」、平20年課法2-5「十五」により改正）
取得価額又は残存価額は、当該減価償却資産の取得の時期に応じて次のイ又はロに定める価額による。
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産 その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、実際の取得価額の10％相当額を残存価額とする。
平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産 その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなす。
耐用年数は、減価償却資産の種類の異なるごとに、法人の選択により、次のイ又はロに定める年数による。
当該減価償却資産について定められている耐用年数
当該減価償却資産について定められている耐用年数から採用していた償却方法に応じた経過年数（その変更をした事業年度開始の日における帳簿価額を実際の取得価額をもって除して得た割合に応ずる当該耐用年数に係る未償却残額割合に対応する経過年数）を控除した年数（その年数が2年に満たない場合には、2年）
（2）のロに定める経過年数の計算は、規則第19条（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）の規定により一の償却計算単位として償却限度額を計算する減価償却資産ごとに行う。
当該減価償却資産について償却不足額があるときは、7-4-3の（注）による。
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（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等）
償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した後の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数につき7-4-4の（2）のロによっている減価償却資産について資本的支出をした場合（令第55条第2項（資本的支出の取得価額の特例）の規定の適用を受ける場合に限る。）には、その後における当該減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数は、次の場合に応じそれぞれ次に定める年数によるものとする。（昭55年直法2-8「二十二」により追加、平19年課法2-7「五」、平19年課法2-17「十三」により改正）
その資本的支出の金額が当該減価償却資産の再取得価額の50%に相当する金額以下の場合 当該減価償却資産につき現に適用している耐用年数
（1）以外の場合 当該減価償却資産について定められている耐用年数
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