✔１８－１－６　法第82条第4号（定義）の「各対象会計年度の直前の4対象会計年度」は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める対象会計年度をいう。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

✔１８－１－７　規則第38条の6第1項及び第2項第1号又は第2号（特定多国籍企業グループ等の範囲）の「売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額」には、例えば、売上高のほか、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、貸倒引当金戻入益、持分法による投資利益、固定資産売却益及び負ののれん発生益の科目など、連結等財務諸表（法第82条第1号（定義）に規定する連結等財務諸表をいう。以下この章において同じ。）又は同項第2号イ若しくはロに掲げる計算書類における全ての収益の額が含まれる。（令5年課法2-17｢九」により追加）

✔１８－１－７の２　特定多国籍企業グループ等（法第82条第4号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この章において同じ。）の判定に当たり、多国籍企業グループ等に係る最終親会社等（同条第10号に規定する最終親会社等をいう。以下この章において同じ。）の連結等財務諸表が外国通貨で表示される場合には、当該連結等財務諸表に外国通貨で表示される同条第4号の「総収入金額として財務省令で定める金額」を当該判定に係る対象会計年度開始の日（規則第38条の3（本邦通貨表示の金額への換算）に規定する開始の日をいう。）の属する年の前年12月における欧州中央銀行によって公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額を用いて当該判定を行うことに留意する。（令6年課法2-21｢二」により追加）