法人税基本通達
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法人税基本通達

第7款　国別グループ純所得の金額から控除する金額の特例

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（国別グループ純所得の金額から控除する金額の特例）

　法第82条の2第11項（国際最低課税額）の規定の適用に当たり、同条第2項第1号イ（2）に掲げる金額の記録のない特定多国籍企業グループ等報告事項等（法第150条の3第1項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。以下18-2-11において同じ。）は、法第82条の2第11項の「この項の規定の適用を受けようとする旨を含むもの」に該当することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

　特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項の規定の適用がある場合に限る。）における特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項についても、同様とする。

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