✔９－１－７　令第68条第1項第2号イ（市場有価証券等の評価損の計上ができる事実）に規定する「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。（平12年課法2-7「十六」、平17年課法2-14「九」、平21年課法2-5「七」、令2年課法2-17「六」により改正）

✔９－１－８　令第68条1項（資産の評価損の計上ができる事実）に規定する物損等の事実が生じた場合の法第33条第2項（資産の評価損の損金不算入等）の規定の適用に当たり、令第68条第1項第2号イに掲げる有価証券（同号イの括弧書に規定する株式又は出資を含む。以下この節において「市場有価証券等」という。）に係る法第33条第2項に規定する資産の価額は、9-1-15（企業支配株式等の時価）の適用を受けるものを除き、令第119条の13第1項第1号から第4号まで（市場有価証券等の時価評価金額）及びこれらの規定に係る取扱いである2-3-30から2-3-32まで（市場有価証券等の時価評価金額の取扱い）により定められている価額による。（平12年課法2-7「十六」により追加、平17年課法2-14「九」、平19年課法2-3「二十一」、平21年課法2-5「七」、平23年課法2-17「十七」、令2年課法2-17「六」により改正）

✔９－１－９　令第68条第1項第2号ロ（市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実）に規定する「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、次に掲げる事実がこれに該当する。（昭52年直法2-33「7」、昭54年直法2-31「三」、平11年課法2-9「十」、平12年課法2-7「十六」、平16年課法2-14「八」、平17年課法2-14「九」、平19年課法2-3「二十一」、平21年課法2-5「七」、平22年課法2-1「十七」、令2年課法2-17「六」により改正）

✔９－１－１０　外国法人の発行する有価証券につき9-1-9の（2）により当該有価証券の発行法人の資産状態が著しく悪化したかどうかを判定する場合には、原則として、当該有価証券を取得した日における当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額（当該発行法人がその会計帳簿の作成に当たり使用する外国通貨表示の金額により計算した金額とする。以下9-1-10において同じ。）と当該事業年度終了の日における当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額（以下9-1-10においてこれらを「比較純資産額」という。）の金額に基づいてその比較を行う。
　ただし、当該発行法人が物価の変動が著しいと認められる国に本店又は主たる事務所を有するものであるときは、当該有価証券を取得した時と当該事業年度終了の日との間における当該国及び我が国の物価変動率を合理的に勘案したところによりその比較を行うことができるものとする。この場合において、当該物価変動率を勘案した比較が困難であるときは、課税上弊害がない限り、比較純資産額を当該有価証券を取得した日及び当該事業年度終了の日における13の2-1-2（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）に定める電信売買相場の仲値により円換算した金額に基づいてその比較を行って差し支えない。（昭55年直法2-15「十二」により追加、平12年課法2-7「十六」、平12年課法2-19「十三」により改正）

✔９－１－１１　9-1-7（市場有価証券等の著しい価額の低下の判定）は、令第68条第1項第2号ロ（資産の評価損の計上ができる事実）に掲げる有価証券の価額が著しく低下したことの判定について準用する。（平12年課法2-7「十六」、平15年課法2-7「二十二」、平17年課法2-14「九」、平19年課法2-3「二十一」、平21年課法2-5「七」、令2年課法2-17「六」、令4年課法2-14｢二十三」により改正）

✔９－１－１２　株式（出資を含む。以下9-1-12において同じ。）を有している法人が当該株式の発行法人の増資に係る新株を引き受けて払込みをした場合には、仮に当該発行法人が増資の直前において債務超過の状態にあり、かつ、その増資後においてなお債務超過の状態が解消していないとしても、その増資後における当該発行法人の株式については令第68条第1項第2号ロ（市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実）に掲げる事実はないものとする。ただし、その増資から相当の期間を経過した後において改めて当該事実が生じたと認められる場合には、この限りでない。（昭54年直法2-31「三」により追加、平12年課法2-7「十六」、平17年課法2-14「九」、平21年課法2-5「七」、令2年課法2-17「六」により改正）

✔９－１－１２の２　法人が受ける令第119条の3第10項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する対象配当等の額に係る同条第12項第3号の基準時の属する日が当該事業年度終了の日である場合において、当該対象配当等の額について同条第10項の規定の適用を受けたときは、法第33条第2項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する「評価換えの直前の当該資産の帳簿価額」は令第119条の3第10項の規定を適用した後の帳簿価額となることに留意する。（令2年課法2-17「六」により追加、令2年課法2-35「一」、令4年課法2-14「二十三」により改正）

✔９－１－１３　市場有価証券等以外の株式につき法第33条第2項（資産の評価損の損金不算入等）の規定を適用する場合の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。（昭55年直法2-8「三十一」、平2年直法2-6「三」、平12年課法2-7「十六」、平14年課法2-1「十九」、平17年課法2-14「九」、平19年課法2-17「十九」、令2年課法2-17「六」により改正）

✔９－１－１４　法人が、市場有価証券等以外の株式（9-1-13の（1）及び（2）に該当するものを除く。）について法第33条第2項（資産の評価損の損金不算入等）の規定を適用する場合において、事業年度終了の時における当該株式の価額につき昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（以下9-1-14において「財産評価基本通達」という。）の178から189-7まで（取引相場のない株式の評価）の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認める。（昭55年直法2-8「三十一」により追加、昭58年直法2-11「七」、平2年直法2-6「三」、平3年課法2-4「八」、平12年課法2-7「十六」、平12年課法2-19「十三」、平17年課法2-14「九」、平19年課法2-17「十九」、令2年課法2-17「六」により改正）

✔９－１－１５　法人の有する企業支配株式等（令第119条の2第2項第2号（企業支配株式等の意義）に規定する株式又は出資をいう。以下9-1-15において同じ。）の取得がその企業支配株式等の発行法人の企業支配をするためにされたものと認められるときは、当該企業支配株式等の価額は、当該株式等の通常の価額に企業支配に係る対価の額を加算した金額とする。（昭55年直法2-8「三十一」、平12年課法2-7「十六」により改正）

✔９－１－１５の２　法人が有する有価証券について法第33条第4項（資産評定による評価損の損金算入）の規定を適用する場合における令第68条の2第4項第1号（再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価損の額）に規定する「当該再生計画認可の決定があった時の価額」については、4-1-4（市場有価証券等の価額）、4-1-5及び4-1-6（市場有価証券等以外の株式の価額）並びに4-1-7（企業支配株式等の時価）の取扱いを準用する。（平17年課法2-14「九」により追加、平19年課法2-3「二十一」、平21年課法2-5「七」、令2年課法2-17「六」により改正）