（課税標準国際最低課税残余額の円換算）
特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表が外国通貨で表示される場合には、法第82条の12第2項（課税標準）の各対象会計年度の内国法人に係る課税標準国際最低課税残余額は、外国通貨表示の金額により計算された同項の各対象会計年度の国際最低課税残余額を円換算することとなるが、この場合の円換算は、例えば、次の方法による。（令8年課法2-3｢六」により追加）
税務法規集法人税基本通達
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法人税基本通達 第3款 その他
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