✔９－７－１　法人が商品等の抽選券付販売により当選者に金銭若しくは景品を交付し、又は旅行、観劇等に招待することとしている場合（2-1-1の7又は2-1-1の16の適用を受ける場合を除く。）には、これらに要する費用の額は、当選者から抽選券の引換えの請求があった日又は旅行等を実施した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当選者からの請求を待たないで、法人が金銭又は景品を送付することとしている場合には、抽選の日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（平30年課法2-8「十」により改正）

✔９－７－２　法人が商品等の金品引換券付販売により金品引換券と引換えに金銭又は物品を交付することとしている場合（2-1-1の7又は2-1-1の16の適用を受ける場合を除く。）には、その金銭又は物品の代価に相当する額は、その引き換えた日の属する事業年度の損金の額に算入する。（平30年課法2-8「十」により改正）

✔９－７－３　法人が商品等の金品引換券付販売をした場合において、その金品引換券が販売価額又は販売数量に応ずる点数等で表示されており、かつ、たとえ1枚の呈示があっても金銭又は物品と引き換えることとしているものであるとき（2-1-1の7又は2-1-1の16の適用を受ける場合を除く。）は、9-7-2にかかわらず、次の算式により計算した金額をその販売の日の属する事業年度において損金経理により未払金に計上することができる。（平30年課法2-8「十」により改正）

✔９－７－４　9-7-3（金品引換費用の未払金の計上）により損金の額に算入した未払金の額は、その翌事業年度の益金の額に算入する。ただし、引換期間の定めのあるものでその期間が終了していないものの未払金の額は、その引換期間の末日の属する事業年度の益金の額に算入する。（平15年課法2-7「二十八」、令4年課法2-14｢二十八」により改正）

✔９－７－５　9-7-3により未払金の計上を行う場合には、その計上を行う事業年度の確定申告書に未払金の額の計算の基礎及び金品引換券の引換条件等に関する事項を記載した明細書を添付しなければならないものとする。