✔２－３－６６　令第118条の4第1号（短期売買商品等の範囲）に規定する専担者売買商品とは、いわゆるトレーディング目的で取得した商品をいうのであるから、法人がトレーディング業務を日常的に遂行し得る人材によって設置した独立の専門部署（関係会社を含む。）により当該商品の売買がされている場合の当該商品がこれに当たることに留意する。（平19年課法2-17「五」により追加、令元年課法2-10「四」により改正）

✔２－３－６７　令第118条の4第1号（短期売買商品等の範囲）に規定する「短期売買目的で取得したものである旨を……帳簿書類に記載したもの（専担者売買商品を除く。）」（以下2-3-67において「帳簿記載短期売買商品」という。）とは、法人が、規則第26条の7（短期売買商品等に該当する旨の記載の方法）の規定に基づき、その取得の日において、その商品につき短期売買目的で取得した旨を短期売買商品等に係る勘定科目により区分している場合の当該商品をいうことに留意する。（平19年課法2-17「五」により追加、令元年課法2-10「四」により改正）

✔２－３－６７の２　規則第26条の10第3項各号（譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の要件）の要件のいずれにも該当する措置は、例えば、次に掲げるものをいう。（令5年課法2-8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

✔２－３－６７の３　法人が、ロックアップコードの設定をする措置により自己が発行し、かつ、保有する暗号資産に対し譲渡制限（法第61条第2項第1号ロ（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）の譲渡についての制限その他の条件をいう。以下2-3-67の6までにおいて同じ。）を付す場合において、当該譲渡制限が解除される条件を一定期間の経過以外の条件のみとしているときであっても、その条件がその成立におおむね1月を超える期間を要すると見込まれるものである場合の当該ロックアップコードは、2-3-67の2（1）（技術的措置の意義）の「一定期間の経過がその特定の条件として定められているもの」に該当するものとして取り扱う。（令5年課法2-8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

✔２－３－６７の４　法人が発行し、かつ、保有する暗号資産に対しその発行の時から令第118条の7第3項第1号（市場暗号資産等の範囲）の措置がとられている場合において、例えば、次に掲げる場合の当該暗号資産については、当該措置の解除がされてから法人が再度当該措置をとるまでの期間（おおむね1月以内の期間に限る。）は継続して当該措置がとられているものとして取り扱う。（令5年課法2-8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

✔２－３－６７の５　令第118条の9第1項（特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の選定の手続等）に規定する選定特定譲渡制限付暗号資産（以下2-3-67の5において「選定特定譲渡制限付暗号資産」という。）の評価の方法の選定の手続及び変更手続については、それぞれ次による。（令6年2-14「三」により追加）

✔２－３－６７の６　法人が令第118条の11第1項第1号（暗号資産の区分変更等によるみなし譲渡）に掲げる事実が生じた暗号資産に該当する暗号資産を自己の計算において有する場合における同条第2項の「その事実が生じた時」は、例えば、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める時となることに留意する。（令5年課法2-8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

✔２－３－６８　短期売買商品等に係る令第118条の8第1項第1号（短期売買商品等の時価評価金額）に規定する「最終の気配相場の価格」は、その日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。（平19年課法2-17「五」により追加、令元年課法2-10「四」、令2年課法2-17「三」により改正）

✔２－３－６９　令第118条の8第1項第1号（短期売買商品等の時価評価金額）に規定する合理的な方法による同号に掲げる短期売買商品等の当該事業年度終了の時の価額の計算に当たっては、2-3-32（合理的な方法による価額の計算）及び2-3-33（第三者から入手した価格）の取扱いを準用する。（令2年課法2-17「三」により追加）

✔２－３－７０　令第118条の8第2項（短期売買商品等の時価評価金額）の規定の適用については、2-3-34（売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存）の取扱いを準用する。（令2年課法2-17「三」により追加）