法人税基本通達 第4節　受益者等課税信託による損益

✔１４－４－１　受益者等課税信託における受益者は、受益者としての権利を現に有するものに限られるのであるから、例えば、一の受益者が有する受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合であっても、その余の権利を有する者が存しない又は特定されていないときには、当該受益者がその信託の信託財産に属する資産及び負債の全部を有するものとみなされ、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部が帰せられるものとみなされることに留意する。（平19年課法2-5「八」により追加）

✔１４－４－２　法人が受益者等課税信託の受益者（法第12条第2項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）の規定により、同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下14-4-6までにおいて「受益者等」という。）である場合において、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該受益者等である当該法人の収益及び費用とみなされる当該受益者等課税信託の信託財産に帰せられる収益及び費用は、その信託行為に定める信託の計算期間にかかわらず、当該法人の各事業年度の期間に対応する収益及び費用となるのであるから、留意する。（平19年課法2-5「八」により追加）

✔１４－４－３　受益者等課税信託の受益者等である法人は、当該受益者等課税信託の信託財産から生ずる利益又は損失を当該法人の収益又は費用とするのではなく、当該法人に係る当該信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用を当該法人のこれらの金額として各事業年度の所得の金額の計算を行うのであるから、留意する。（平19年課法2-5「八」により追加）

✔１４－４－４　令第15条第4項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）の規定の適用に当たっては、例えば、その信託財産に属する資産が、その構造上区分された数個の部分を独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものである場合において、その各部分の全部又は一部が二以上の受益者等の有する権利の目的となっているときは、当該目的となっている部分（以下14-4-4において「受益者等共有独立部分」という。）については、受益者等共有独立部分ごとに、当該受益者等共有独立部分につき権利を有する各受益者等が、各自の有する権利の割合に応じて有しているものとして同項の規定を適用する。（平19年課法2-5「八」により追加）

✔１４－４－５　委託者と受益者がそれぞれ単一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託においては、次に掲げる移転は受益者である委託者にとって資産の譲渡又は資産の取得には該当しないことに留意する。（平19年課法2-5「八」により追加）

✔１４－４－６　受益者等課税信託の受益者等がその有する権利の譲渡又は取得が行われた場合には、その権利の目的となっている信託財産に属する資産及び負債が譲渡又は取得されたこととなることに留意する。（平19年課法2-5「八」により追加）

✔１４－４－７　法第12条第1項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）」には、原則として、例えば、信託法第182条第1項第1号（残余財産の帰属）に規定する残余財産受益者は含まれるが、次に掲げる者は含まれないことに留意する。（平19年課法2-5「八」により追加）

✔１４－４－８　法第12条第2項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）の規定により受益者とみなされる者には、同項に掲げる信託の変更をする権限を現に有している委託者が次に掲げる場合であるものが含まれることに留意する。（平19年課法2-5「八」により追加、平23年課法2-17「三十一」により改正）