法人税基本通達 第2款　還付

✔２０－８－２　12-2-2から12-2-14まで（災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲等）及び17-2-1（中間申告書の提出を要しない法人の還付申告）は、法第144条の4第5項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）の規定を適用する場合の災害損失の額（令第202条第2項（仮決算をした場合の中間申告）において準用する令第150条の2第4項（仮決算をした場合の中間申告）に規定する損失の額をいう。）の計算及び中間申告書の提出について準用する。（平29年課法2-2「五」により追加、平29年課法2-17「二十八」により改正）

✔２０－８－３　12-2-1から12-2-15まで（滅失損等の計上時期等）及び17-2-2から17-2-7まで（還付金額の計算等）は、法第144条の13第1項（欠損金の繰戻しによる還付）（同条第9項から第11項までにおいて準用する場合を含む。）又は同条第2項（同条第10項又は第11項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合について準用する。