法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とする。（平21年課法2-5「八」により追加、令4年課法2-14｢二十六」により改正）
税務法規集法人税基本通達
データを取得しています ...
税務法規集法人税基本通達
第6款 罰科金
コピーしました！
（役員等に対する罰科金等）
コピーしました！
（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）
法第55条第5項第1号（不正行為等に係る費用等の損金不算入）に規定する外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又はその地方公共団体により課されるものをいう。（平21年課法2-5「八」により追加、令4年課法2-14｢二十六」により改正）
いわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することに留意する。
コピーしました！
（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）
法第55条第5項第3号（不正行為等に係る費用等の損金不算入）に規定する「外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するもの」とは、外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が、法令等（市場における公正で自由な競争の実現を目的とするものに限る。）に基づいて納付を命ずるもの（同項第1号に掲げる罰金及び科料を除く。以下9-5-14において「外国課徴金」という。）をいう。（平21年課法2-5「八」により追加、令4年課法2-14｢二十六」により改正）
欧州連合によるカルテル等違反への制裁金は、外国課徴金に該当する。
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。