法人税基本通達 第6款　利子、配当、使用料等に係る収益

✔２－１－２４　貸付金、預金、貯金若しくは有価証券（以下2-1-24において「貸付金等」という。）から生ずる利子の額又は法第64条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引（以下この節において「リース取引」という。）について2-1-1の8（資産の販売等又は資産の賃貸借に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）により当該リース取引に係る販売収益の額に含めないこととされた利息相当部分（以下2-1-24において「利息相当部分」という。）の金額は、その利子又は利息相当部分の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額を当該事業年度の益金の額に算入する。ただし、主として金融及び保険業を営む法人以外の法人が、その有する貸付金等（当該法人が金融及び保険業を兼業する場合には、当該金融及び保険業に係るものを除く。）から生ずる利子でその支払期日が1年以内の一定の期間ごとに到来するものの額につき、継続してその支払期日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法2-8「六」により追加、昭61年直法2-12「一」、平12年課法2-7「二」、平19年課法2-5「二」、平30年課法2-8「二」、令7年課法2-7「三」により改正）

✔２－１－２５　法人の有する貸付金又は当該貸付金に係る債務者について次のいずれかの事実が生じた場合には、当該貸付金から生ずる利子の額（実際に支払を受けた金額を除く。）のうち当該事業年度に係るものは、2-1-24にかかわらず、当該事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。（昭55年直法2-8「六」により追加、平12年課法2-7「二」、平15年課法2-7「六」、平17年課法2-14「三」、平19年課法2-3「九」、平22年課法2-1「七」、令4年課法2-14｢七」により改正）

✔２－１－２６　法人が利息制限法に定める制限利率（以下2-1-26において「制限利率」という。）を超える利率により金銭の貸付けを行っている場合におけるその貸付けに係る貸付金から生ずる利子の額の収益計上については、2-1-24及び2-1-25によるほか、次に定めるところによるものとする。（昭55年直法2-8「六」により追加、昭59年直法2-3「一」、平10年課法2-17「一」、平20年課法2-5「七」、平22年課法2-1「七」により改正）

✔２－１－２７　法人が他の法人（法第4条の3（受託法人等に関するこの法律の適用）の各号列記以外の部分に規定する受託法人を含む。）から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律第137条（金銭の分配）の金銭の分配、資産の流動化に関する法律第115条第1項（中間配当）に規定する金銭の分配（以下「特定目的会社に係る中間配当」という。）又は法第2条第29号ロ（定義）に掲げる投資信託（以下2-1-27において「投資信託」という。）の収益の分配（以下2-1-31までにおいてこれらを「剰余金の配当等」という。）の額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める日の属する事業年度の収益とする。ただし、その剰余金の配当等の額が外国法人から受けるものである場合において、当該外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の剰余金の配当等に関する法令にその確定の時期につきこれと異なる定めがあるときは、当該法令に定めるところにより当該剰余金の配当等の額が確定したとされる日の属する事業年度の収益とする。（昭50年直法2-21「5」、昭55年直法2-8「六」、平3年課法2-4「三」、平5年課法2-1「一」、平11年課法2-9「二」、平12年課法2-7「二」、平12年課法2-19「三」、平14年課法2-1「七」、平19年課法2-3「九」、平19年課法2-5「二」、平27年課法2-8「三」、平29年課法2-17「七」、令4年課法2-14｢七」により改正）💬 参照

✔２－１－２８　法人が他の法人から受ける剰余金の配当等の額でその支払のために通常要する期間内に支払を受けるものにつき継続してその支払を受けた日の属する事業年度の収益としている場合には、2-1-27にかかわらず、これを認める。（昭55年直法2-8「六」により追加、平19年課法2-3「九」により改正）

✔２－１－２９　資産の賃貸借（平成11年1月22日付企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象となる資産、負債及びデリバティブ取引（以下この章において「金融商品」という。）に係る取引、リース取引並びに2-3-62（暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額）の対象となる取引に該当するものを除くものとし、知的財産のライセンスの供与に係る取引にあっては、その収益の額を賃貸人の会計リース期間にわたり定額で計上する場合における当該取引に該当するもの（リース取引に該当するものを除く。）に限る。以下2-1-29において同じ。）は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当し、その収益の額は2-1-21の2（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）の事業年度の益金の額に算入する。ただし、資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額（前受けに係る額を除く。）について、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日において収益計上を行っている場合には、その支払を受けるべき日は、その資産の賃貸借に係る役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項（収益の額）の規定を適用する。（昭55年直法2-8「六」により追加、平30年課法2-8「二」、令元年課法2-10「三」、令2年課法2-17「二」、令7年課法2-7「三」により改正）💬 参照

✔２－１－３０　知的財産のライセンスの供与（2-1-29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）又は2-1-30の4（知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）の取扱いの適用があるものを除く。）に係る収益の額については、次に掲げる知的財産のライセンスの性質に応じ、それぞれ次に定める取引に該当するものとして、2-1-21の2（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）及び2-1-21の3（履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）の取扱いを適用する。（平30年課法2-8「二」により追加、令7年課法2-7「三」により改正）

✔２－１－３０の２　工業所有権等の実施権の設定により受ける対価（使用料を除く。）の額につき法人が次に掲げる日において収益計上を行っている場合には、2-1-21の2及び2-1-21の3にかかわらず、次に掲げる日はその実施権の設定に係る役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項（収益の額）の規定を適用する。（平30年課法2-8「二」により追加）

✔２－１－３０の３　ノウハウの設定契約に際して支払（返金が不要な支払を除く。以下2-1-30の3において同じ。）を受ける一時金又は頭金に係る収益の額は、2-1-21の2及び2-1-21の3にかかわらず、当該ノウハウの開示を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、2-1-1の6本文の取扱いを適用する場合には、その開示をした都度これに見合って支払を受けるべき金額をその開示をした日の属する事業年度の益金の額に算入する。（平30年課法2-8「二」により追加）

✔２－１－３０の４　知的財産のライセンスの供与（2-1-29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）の取扱いの適用があるものを除く。）に対して受け取る売上高又は使用量に基づく使用料が知的財産のライセンスのみに関連している場合又は当該使用料において知的財産のライセンスが主な項目である場合には、2-1-1の11（変動対価）の取扱いは適用せず、2-1-21の2（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）及び2-1-21の3（履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）にかかわらず、次に掲げる日のうちいずれか遅い日の属する事業年度において当該使用料についての収益の額を益金の額に算入する。（平30年課法2-8「二」により追加、令7年課法2-7「三」により改正）

✔２－１－３０の５　2-1-21の2及び2-1-21の3並びに2-1-30の4にかかわらず、工業所有権等又はノウハウを他の者に使用させたことにより支払を受ける使用料の額について、法人が継続して契約によりその使用料の額の支払を受けることとなっている日において収益計上を行っている場合には、当該支払を受けることとなっている日は、その役務の提供の日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項（収益の額）の規定を適用する。（昭55年直法2-8「六」により追加、平30年課法2-8「二」により改正）

✔２－１－３１　国外の者から支払を受ける貸付金の利子、剰余金の配当等又は工業所有権等若しくはノウハウの使用料（措置法第66条の6第1項各号（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）に掲げる内国法人又は措置法第66条の9の2第1項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）に規定する特殊関係株主等である内国法人が措置法第66条の6第1項、第6項若しくは第8項の規定又は措置法第66条の9の2第1項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける場合には、これらの内国法人に係る外国関係会社（措置法第66条の6第2項第1号に規定する外国関係会社をいう。）又は外国関係法人（措置法第66条の9の2第1項に規定する外国関係法人をいう。）から受けるこれらのものを除く。以下2-1-31において「国外からの利子、配当等」という。）について、現地の外貨事情その他やむを得ない事由によりその送金が許可されないため、長期（おおむね2年以上）にわたりその支払を受けることができないと認められる事情がある場合には、その送金が許可されることとなる日までその国外からの利子、配当等の額を益金の額に算入することを見合せることができるものとする。この場合において、その国外からの利子、配当等の額（その額が2以上あるときは、それぞれの額とする。以下2-1-31において同じ。）の一部につきその送金が許可されることとなり、かつ、その許可された金額の合計額が当該国外からの利子、配当等の額のおおむね50％以上の金額に達したときは、その残額をその達した日の属する事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法2-8「六」により追加、平10年課法2-7「二」、平19年課法2-3「九」、平19年課法2-17「四」、平21年課法2-5「三」、平22年課法2-1「七」、平30年課法2-8「二」により改正）💬 参照