✔１７－１－１　法人の事業年度終了の日から45日を経過した日後災害その他やむを得ない理由の発生により決算が確定しないため、確定申告書の提出期限までに確定申告書を提出することができない場合には、法第75条第1項（確定申告書の提出期限の延長）の規定に準じて取り扱う。この場合には、確定申告書の提出期限延長の申請書は、当該理由の発生後直ちに提出するものとし、当該申請書の提出があった日から15日以内に承認又は却下がなかったときは、当該申請に係る指定を受けようとする日を税務署長が指定した日としてその承認があったものとする。（令4年課法2-14｢六十二」により改正）

✔１７－１－２　確定申告書の提出期限の延長の承認を受けた法人が指定された提出期限までに決算が確定しないため確定申告書を提出できない場合には、法人の申請によりその指定の日を変更することができる。

✔１７－１－３　通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定に基づき通則法令第3条第1項又は第2項（災害等による期限の延長）の規定による確定申告書の提出期限の延長がされた場合において、災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため確定申告書をその延長された期限までに提出することができないと認められるときは、当該期限を法第75条第2項（確定申告書の提出期限の延長）の規定による申請書の提出期限として同条（第5項を除く。）の規定を適用することができるものとする。この場合には、税務署長は遅滞なく延長又は却下の処分を行うものとし、また、同条第7項の規定の適用については、同項中「当該事業年度終了の日の翌日以後2月を経過した日から同項」とあるのは、「国税通則法施行令第3条第1項又は第2項の規定により指定された期限の翌日から第1項」と読み替える。（平29年課法2-17「二十四」、令4年課法2-14｢六十二」により改正）

✔１７－１－４　法第75条の2第1項（確定申告書の提出期限の延長の特例）に規定する「特別の事情」がある法人とは、次のような法人をいう。（昭50年直法2-21「36」により追加、平11年課法2-9「二十四」、平19年課法2-3「四十六」、平29年課法2-17「二十四」により改正）

✔１７－１－４の２　法第75条の2第1項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により法第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限について1月間の延長を受けることができる法人には、例えば、次のような定款の定めをしている法人（その事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日までの間に定時株主総会が招集される法人を除く。）がこれに該当する。（平29年課法2-17「二十四」により追加、令4年課法2-14｢六十二」により改正）

✔１７－１－４の３　会計監査人を置いている法人が次のような定款の定めをしている場合には、法第75条の2第1項第1号（確定申告書の提出期限の延長の特例）に掲げる場合に該当する。ただし、事業年度終了の日の翌日から3月を経過する日（以下17-1-4の3において「3月経過日」という。）までの間に定時株主総会が招集される場合は該当しない。（平29年課法2-17「二十四」により追加、令4年課法2-14｢六十二」により改正）

✔１７－１－４の４　通算法人が法第75条（確定申告書の提出期限の延長）又は第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用を受ける場合には、次表の左欄の取扱いを準用する。この場合において、左欄の規定中の中欄の字句は、右欄の字句に読み替える。（令4年課法2-14｢六十二」により追加）

✔１７－１－５　規則第35条第1項第7号（確定申告書の添付書類）に規定する明細書は、付表の書式（これに準ずる書式を含む。）による。（平14年課法2-1「四十一」により追加、平16年課法2-14「十六」、平19年課法2-3「四十六」、平19年課法2-17「三十四」、平22年課法2-1「四十三」、平28年課法2-11「十二」、平29年課法2-17「二十四」、平30年課法2-12「七」、令元年課法2-10「十」、令3年課法2-21「十四」、令4年課法2-14｢六十二」、令5年課法2-8「十一」により改正）