✔９－３－１　法人が支出する令第135条各号（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は預入金等の額は、現実に納付（中小企業退職金共済法第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約に係る掛金については共済手帳への退職金共済証紙の貼付けを含む。）又は払込みをしない場合には、未払金として損金の額に算入することができないことに留意する。（昭45年直審（法）58「4」、昭51年直法2-39「6」、昭55年直法2-15「十三」、平11年課法2-9「十二」、平15年課法2-7「二十四」、平15年課法2-22「九」、令2年課法2-29「一」により改正）

✔９－３－２　法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（昭55年直法2-15「十三」、平15年課法2-22「九」、平16年課法2-14「十」、平26年課法2-6「四」により改正）

✔９－３－３　法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条（概算保険料の納付）の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条（確定保険料）の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。（昭55年直法2-15「十三」により追加）

✔９－３－４　法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含むが、9-3-6に定める定期付養老保険等を含まない。以下9-3-7の2までにおいて同じ。）に加入してその保険料（令第135条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）の規定の適用があるものを除く。以下9-3-4において同じ。）を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法2-15「十三」により追加、昭59年直法2-3「五」、平15年課法2-7「二十四」、令元年課法2-13により改正）

✔９－３－５　法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含む。以下9-3-7の2までにおいて同じ。）又は第三分野保険（保険業法第3条第4項第2号（免許）に掲げる保険（これに類するものを含む。）をいい、特約が付されているものを含む。以下9-3-7の2までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。以下9-3-5の2までにおいて同じ。）については、9-3-5の2（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）の適用を受けるものを除き、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法2-15「十三」により追加、昭59年直法2-3「五」、令元年課法2-13により改正）

✔９－３－５の２　法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険（以下9-3-5の2において「定期保険等」という。）で最高解約返戻率が50%を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、当期分支払保険料の額については、次表に定める区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が70%以下で、かつ、年換算保険料相当額（一の被保険者につき2以上の定期保険等に加入している場合にはそれぞれの年換算保険料相当額の合計額）が30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、9-3-5の例によるものとする。（令元年課法2-13により追加）

✔９－３－６　法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期付養老保険等（養老保険に定期保険又は第三分野保険を付したものをいう。以下9-3-7までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法2-15「十三」により追加、昭59年直法2-3「五」、令元年課法2-13により改正）

✔９－３－６の２　法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする特約を付した養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等に加入し、当該特約に係る保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額については、当該特約の内容に応じ、9-3-4、9-3-5又は9-3-5の2の例による。（昭59年直法2-3「五」により追加、令元年課法2-13により改正）

✔９－３－７　法人がいわゆる契約転換制度によりその加入している養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等を他の養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等（以下9-3-7において「転換後契約」という。）に転換した場合には、資産に計上している保険料の額（以下9-3-7において「資産計上額」という。）のうち、転換後契約の責任準備金に充当される部分の金額（以下9-3-7において「充当額」という。）を超える部分の金額をその転換をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、資産計上額のうち充当額に相当する部分の金額については、その転換のあった日に保険料の一時払いをしたものとして、転換後契約の内容に応じて9-3-4から9-3-6の2までの例（ただし、9-3-5の2の表の資産計上期間の欄の（注）を除く。）による。（昭55年直法2-15「十三」により追加、令元年課法2-13により改正）

✔９－３－７の２　法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更した場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額（以下9-3-7の2において「資産計上額」という。）との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りでない。（平14年課法2-1「二十一」により追加、令元年課法2-13により改正）

✔９－３－８　法人が生命保険契約（適格退職年金契約に係るものを含む。）に基づいて支払を受ける契約者配当の額については、その通知（据置配当については、その積立てをした旨の通知）を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、当該生命保険契約が9-3-4の（1）に定める場合に該当する場合（9-3-6の（2）により9-3-4の（1）の例による場合を含む。）には、当該契約者配当の額を資産に計上している保険料の額から控除することができるものとする。（昭55年直法2-15「十三」により改正）

✔９－３－９　法人が、保険期間が3年以上で、かつ、当該保険期間満了後に満期返戻金を支払う旨の定めのある損害保険契約（これに類する共済に係る契約を含む。以下9-3-12までにおいて「長期の損害保険契約」という。）について保険料（共済掛金を含む。以下9-3-12までにおいて同じ。）を支払った場合には、その支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は保険期間の満了又は保険契約の解除若しくは失効の時までは資産に計上するものとし、その他の部分の金額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。（昭46年直審（法）20「9」により追加、昭55年直法2-15「十三」、昭56年直法2-16「四」により改正）

✔９－３－１０　法人が賃借している建物等（役員又は使用人から賃借しているもので当該役員又は使用人に使用させているものを除く。）に係る長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、当該保険料については、次に掲げる区分に応じ、次による。（昭46年直審（法）20「9」により追加、昭55年直法2-15「十三」、昭56年直法2-16「四」により改正）

✔９－３－１１　法人がその役員又は使用人の所有する建物等（9-3-10括弧書に該当する建物等を含む。）に係る長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、当該保険料については、次に掲げる区分に応じ、次による。（昭46年直審（法）20「9」により追加、昭55年直法2-15「十三」、昭56年直法2-16「四」、平23年課法2-17「十九」により改正）

✔９－３－１２　法人が長期の損害保険契約につき資産に計上している積立保険料に相当する部分の金額は、保険事故の発生により保険金の支払を受けた場合においても、その支払により当該損害保険契約が失効しないときは損金の額に算入されないことに留意する。（昭46年直審（法）20「9」により追加、昭55年直法2-15「十三」により改正）