購入した棚卸資産に係る仕入割戻しの金額の計上の時期は、次の区分に応じ、次に掲げる事業年度とする。（昭55年直法2-8「九」、平12年課法2-7「六」、平30年課法2-8「六」により改正）
税務法規集法人税基本通達
データを取得しています ...
税務法規集法人税基本通達
第5節 仕入割戻し
コピーしました！
（仕入割戻しの計上時期）
その算定基準が購入価額又は購入数量によっており、かつ、その算定基準が契約その他の方法により明示されている仕入割戻し 購入した日の属する事業年度
（1）に該当しない仕入割戻し その仕入割戻しの金額の通知を受けた日の属する事業年度
コピーしました！
（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期）
2-1-1の13の適用がある売上割戻しに対応する仕入割戻しについては、2-5-1にかかわらず、現実に支払（買掛金等への充当を含む。）を受けた日（その日前に2-1-1の14により実質的にその利益を享受することとなった場合には、その享受することとなった日）の属する事業年度の仕入割戻しとして取り扱う。ただし、法人が棚卸資産を購入した日の属する事業年度又は相手方から通知を受けた日の属する事業年度の仕入割戻しとして経理している場合には、これを認める。（昭55年直法2-8「九」、平12年課法2-7「六」、平30年課法2-8「六」により改正）
コピーしました！
（法人が計上しなかった仕入割戻しの処理）
法人が購入した棚卸資産に係る仕入割戻しの金額につき2-5-1又は2-5-2に定める事業年度において計上しなかった場合には、その仕入割戻しの金額は、当該事業年度の総仕入高から控除しないで益金の額に算入する。（昭55年直法2-8「九」、平12年課法2-7「六」、平30年課法2-8「六」により改正）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。