利益積立金額を計算する場合において、留保している金額に含まれない道府県民税及び市町村民税（以下1-6-1において「道府県民税等」という。）の金額は、利益積立金額の計算を行う時までに確定している各事業年度の所得に対する法人税の額を基礎として計算した金額（実際の税率により計算することが困難である場合には、標準税率により計算した金額）による。この場合において、その後道府県民税等の申告、更正又は決定により過不足額が生じたときは、その過不足額は、当該申告、更正又は決定のあった日の属する事業年度開始の日において調整する。（平14年課法2-1「五」、平15年課法2-7「五」、平22年課法2-1「六」、平29年課法2-17「五」、令5年課法2-17「三」により改正）💬 参照
被合併法人の最後事業年度又は法第24条第1項第2号から第7号まで（配当等の額とみなす金額）の規定によりみなし配当の計算が必要となる事業年度については、標準税率によらず適正額により計算の基礎となる事業年度の利益積立金額を計算することに留意する。
通算法人が、当該通算法人が修正申告を行い若しくは更正を受けたこと又は他の通算法人が修正申告を行い若しくは更正を受けたこと（以下1-6-2において「修更正の事実」という。）による当該通算法人の修正申告若しくは更正又は当該他の通算法人の修正申告若しくは更正の対象となる法人税又は地方法人税の額につき通算税効果額（法第26条第4項（還付金等の益金不算入）に規定する通算税効果額をいう。以下同じ。）の授受をすることとしている場合には、当該通算法人又は他の通算法人がその受け取り又は支払う通算税効果額のうち本税に係る額は、当該修更正の事実があった日の属する事業年度ではなく当該通算法人の修正申告若しくは更正の基因となった事業年度又は当該他の通算法人の修正申告若しくは更正の基因となった事業年度終了の日に終了する当該通算法人の事業年度に係る令第9条第1号ヘ（利益積立金額）に掲げる金額又は同号カに規定する「その支払うこととなる金額」として利益積立金額を計算するのであるが、他の通算法人が修正申告を行い又は更正を受けたこと（法第64条の5第5項（損益通算）の規定又は法第64条の7第4項から第7項まで（欠損金の通算）の規定などのいわゆる遮断措置が適用されるものに限る。）による当該他の通算法人の修正申告又は更正の対象となる法人税又は地方法人税の額につき通算税効果額を授受するときは、当該通算法人がその受け取り又は支払う通算税効果額のうち本税に係る額は、当該修更正の事実があった日の属する当該通算法人の事業年度に係る同号ヘに掲げる金額又は同号カに規定する「その支払うこととなる金額」として利益積立金額を計算することができる。（令4年課法2-14｢四」により追加）