（発行済株式）
規則第59条の2第3項第1号｟関連者間取引に係る書類の整理保存の特例｠の「発行済株式」には、その株式の払込み又は給付の金額（以下17-3-2において「払込金額等」という。）の全部又は一部について払込み又は給付（以下17-3-2において「払込み等」という。）が行われていないものも含まれるものとする。（令8年課法2-9「十六」により追加）
税務法規集法人税基本通達
データを取得しています ...
税務法規集法人税基本通達
法人税基本通達 第1款 特殊の関係
（直接又は間接保有の株式）
規則第59条の2第1項｟関連者間取引に係る書類の整理保存の特例｠の青色申告法人（以下17-3-9において「青色申告法人」という。）がその取引の相手方である法人との間に出資関係を通じて同条第3項各号に掲げる関係（以下17-3-2において「特殊の関係」という。）にあるかどうかを判定する場合の直接又は間接に保有する株式には、その払込金額等の全部又は一部について払込み等が行われていないものが含まれるものとする。（令8年課法2-9「十六」により追加）
名義株は、その実際の権利者が所有するものとして特殊の関係の有無を判定することに留意する。
（実質的支配関係があるかどうかの判定）
規則第59条の2第3項第3号｟関連者間取引に係る書類の整理保存の特例｠に規定する「その他これに類する事実」とは、例えば、次に掲げるような事実をいう。（令8年課法2-9「十六」により追加）
一方の法人が他方の法人から提供される事業活動の基本となる著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下17-3-4において同じ。）、ノウハウ等に依存してその事業活動を行っていること。
一方の法人の役員の2分の1以上又は代表する権限を有する役員が他方の法人によって実質的に決定されていると認められる事実があること。
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。