裁決事例 短期譲渡所得の課税の特例

　長期間借家していた建物及びその建物の存する土地を時価より低額で取得し、その取得後、直ちに当該建物及び土地を譲渡した場合においても、借家人の権利は、専ら家主に対する関係において生じている居住の権利であって、借家権の資産としての性質は、一般的には、比較的に稀薄なものであり、その取引の実情からみても、現在の段階では借地権のように普遍的に取引の対象とされる権利として成熟するまでに至っていないから、その譲渡について、借地権につき定められた所得税基本通達33－10の取扱いの類推適用を認める余地はないものといわざるを得ず、したがって、その譲渡による譲渡所得は、当該建物及び土地の所有権の譲渡による譲渡所得となり、当該譲渡所得は分離短期譲渡所得に該当する。

　請求人は、土地区画整理事業地内の本件保留地に係る譲渡は請求人が従来から有していた所有権の譲渡であり、事業施行者から新たに取得した権利の譲渡ではないから、分離長期譲渡所得に該当する旨主張するが、請求人は本件保留地売買契約により昭和63年8月26日に事業施行者から取得した本件保留地に係る権利を昭和63年10月6日に譲渡したものであり、これは、租税特別措置法第32条第3項に規定する所有期間が5年以下であるものの譲渡に該当するから、本件保留地の譲渡による所得は、分離短期譲渡所得に該当する。