裁決事例 他支出に係る認定

　請求人は、取得した建物等の新築工事（本件建物等工事）等につき、これらを請け負った建設会社（本件建設会社）及び建築士（本件建築士）が請求人の関連法人（Ｎ社、Ｐ社及びＱ社）に支払った各金額（本件支払額１及び本件支払額２）は、Ｎ社、Ｐ社及びＱ社による役務の提供の対価であるから、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第７項に規定する寄附金の額に該当しない旨主張する。
　しかしながら、本件支払額１及び本件支払額２については、本件建設会社及び本件建築士がＮ社、Ｐ社及びＱ社から何ら役務の提供を受けていないにもかかわらず、請求人の指示に従って支払われたものであることに加え、請求人は、本件建物等工事等に係る契約書等の請負代金等に本件支払額１及び本件支払額２に相当する金額を含めて当該契約書等を作成するとともに、本件建設会社及び本件建築士に対し、本件支払額１及び本件支払額２をＮ社、Ｐ社及びＱ社に支払うよう指示していたことを併せ考慮すれば、本件支払額１及び本件支払額２に相当する金額は、請求人が本件建設会社及び本件建築士を介して、Ｎ社、Ｐ社及びＱ社に金銭を対価なく移転するもの（資金の贈与）であると認められ、かつ、請求人が当該資金の贈与を行うことに通常の経済取引として是認することができる合理的理由は認められないから、本件支払額１及び本件支払額２に相当する金額は同項に規定する寄附金の額に該当する。
　また、原処分庁は、請求人が取得した構築物の新設工事（本件構築物工事）につき、これを請け負った本件建設会社が請求人の指示に従ってＮ社及びＰ社に支払った金額（本件支払額３）については、本件建設会社がＮ社及びＰ社から役務の提供を受けていないこと、また、本件構築物工事に係る契約書記載の請負代金は、請求人が本件建設会社に依頼して本件支払額３に相当する金額を上乗せしたものであることなどの諸事情を総合勘案すると、本件支払額３に相当する金額は、請求人が本件建設会社を介してＮ社及びＰ社に対し贈与したものと認められる旨主張する。
　しかしながら、本件支払額３については、本件建設会社がＮ社及びＰ社に対し本件構築物工事に係る資材の購入等の対価として支払をしたものと認められることから、本件支払額３に相当する金額は、請求人が本件建設会社を介して行ったＮ社及びＰ社に対する資金の贈与の額であると認めることはできない。