✔（１）　民法第952条（相続財産の清算人の選任）の規定による相続財産の清算人の選任並びに当該選任をした旨及び相続人があるならばその権利を主張すべき旨の公告

✔（２）　民法第957条（相続債権者及び受遺者に対する弁済）の規定による相続債権者及び受遺者に対しその請求の申出をすべき旨の公告

✔（３）　民法第958条の2の規定による特別縁故者の財産分与の請求

✔　また、特別寄与者が支払いを受けるべき特別寄与料の額については、同法第1050条第2項（特別の寄与）の規定により、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過するまで又は相続開始の時から1年を経過するまで家庭裁判所に対し処分の請求ができることから、相続開始後相当の期間を経て確定しうることに留意する。（昭39直審（資）30追加、平17課資2-4、平19課資2-5、課審6-3、令元課資2-10、令5課資2-12改正）