相続税法基本通達
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相続税法基本通達

 1の3・1の4共-8:財産取得の時期の原則

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(財産取得の時期の原則)

 相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。(昭38直審(資)4、昭57直資2-177、平15課資2-1、平17課資2-4改正)

 相続又は遺贈の場合 相続の開始の時(失踪の宣告を相続開始原因とする相続については、民法第31条(失踪の宣告の効力)に規定する期間満了の時又は危難の去りたる時)

 贈与の場合 書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時

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