法第9条の2第1項に規定する特定委託者（以下「特定委託者」という。）とは、公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第1条（公益信託）に規定する公益信託（以下9の2-6において「公益信託」という。）の委託者（その相続人その他の一般承継人を含む。以下同じ。）を除き、原則として次に掲げる者をいうことに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加）
税務法規集相続税法基本通達
データを取得しています ...
税務法規集相続税法基本通達
9の2－2：特定委託者
コピーしました！
（特定委託者）
委託者（当該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合、信託行為に信託法第182条第2項に規定する残余財産受益者等（以下9の2-5までにおいて「残余財産受益者等」という。）の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者のすべてがその権利を放棄した場合に限る。）
停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者（法第9条の2第5項に規定する信託の変更をする権限を有する者に限る。）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。