相続税法基本通達 - 21の6－2：店舗兼住宅等の居住用部分の判定 | 税務法規集

コピーしました！

（店舗兼住宅等の居住用部分の判定）

　受贈配偶者の居住の用に供している家屋のうちに居住の用以外の用に供されている部分のある家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等（以下21の6-3において「店舗兼住宅等」という。）に係る21の6-1に定めるその居住の用に供している部分は、次により判定するものとする。（昭57直資2-177追加）

　当該家屋のうちその居住の用に供している部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分とする。

　当該土地等のうちその居住の用に供している部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分とする

【税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項】

本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にあるマークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。