前項ただし書きの場合の算式は、次のとおりである。（令7課資2-6追加）
税務法規集相続税法基本通達
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税務法規集相続税法基本通達
41－1の2：将来の収入金額の減少が確実であると認められる場合における物納の許可限度額の計算
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（将来の収入金額の減少が確実であると認められる場合における物納の許可限度額の計算）
A-{((B×C)＋((D-E-F)×G )＋H)+(I-J)}＋K
算式中の符号は次のとおりである。
Aは、38-2により計算した額
Bは、41-1のBの額から、41-1のC及び41-1のDの額を控除した額
Cは、納期限又は納付すべき日の翌日から、年間の収入金額が41-1のBの額より減少する日までの年数（1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
Dは、年間の収入金額が減少した後の見込年間収入金額
Eは、38-2のＥの額に12を乗じた額
Fは、年間の収入金額が減少した後において、事業の継続のために必要な運転資金がある場合は、41-1のDの額のうち、年間の収入金額が減少した後において、事業の継続のために必要な運転資金の額。
なお、事業の継続のために必要な運転資金がない場合は、0とする。
Gは、41-1のEの年数から、Cの年数を控除した年数
Hは、38-2のEの額に3を乗じた額に38-2のFの額を加えた額
Iは、臨時的収入の額。
なお、臨時的収入の額とは、おおむね1年以内に発生が見込まれる臨時的な金銭収入（貸付金の返還、退職金の給付の確定等）をいうものとする。
Jは、臨時的支出の額。
なお、臨時的支出の額とは、おおむね1年以内に発生が見込まれる臨時的な支出（事業用資産の購入等）をいうものとする。
Kは、Hの額
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