相続税法基本通達
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相続税法基本通達

　9の3－2：受益権が複層化された受益者連続型信託に関する元本受益権の全部又は一部を有する法人の株式の時価の算定

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（受益権が複層化された受益者連続型信託に関する元本受益権の全部又は一部を有する法人の株式の時価の算定）

　受益権が複層化された受益者連続型信託で、個人がその収益受益権の全部又は一部を、法人（当該収益受益権を有する個人が当該法人の株式（出資を含む。）を有する場合に限る。）がその元本受益権の全部又は一部をそれぞれ有している場合において、当該個人の死亡に基因して、当該個人から当該法人の株式を相続又は遺贈により取得した者の相続税の課税価格の計算に当たっては、当該株式の時価の算定における昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」（以下「評価基本通達」という。）185（純資産価額）の計算上、当該法人の有する当該受益者連続型信託に関する元本受益権（当該死亡した個人が有していた当該受益者連続型信託に関する収益受益権に対応する部分に限る。）の価額は零として取り扱う。（平19課資2-5、課審6-3追加）

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