法第19条の2第2項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後においてその分割により取得した財産に係る課税価格又は同条第1項の規定を適用して計算した相続税額が当該分割の行われた時前において確定していた課税価格又は相続税額と異なることとなったときは、法第32条第1項の規定による更正の請求のほか通則法第23条の規定による更正の請求もできるので、その更正の請求の期限は、当該分割が行われた日から4月を経過する日と法第27条第1項に規定する申告書の提出期限から5年を経過する日とのいずれか遅い日となるのであるから留意する。（昭47直資2-130追加、昭50直資2-257、平24課資2-10改正）
税務法規集相続税法基本通達
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税務法規集相続税法基本通達
32－2：法第19条の2第2項ただし書の規定に該当したことによる更正の請求の期限
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（法第19条の2第2項ただし書の規定に該当したことによる更正の請求の期限）
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