✔イ　相続税の申告書を提出する時又は国税通則法（昭和37年法律第66号。以下「通則法」という。）第24条から第26条までの規定による更正（以下「更正」という。）若しくは決定（以下「決定」という。）をする時までに当該被相続人に係る退職手当金等を現実に取得した者があるとき　その取得した者

✔ロ　相続人全員の協議により当該被相続人に係る退職手当金等の支給を受ける者を定めたとき　その定められた者

✔ハ　イ及びロ以外のとき　その被相続人に係る相続人の全員

✔（注）　この場合には、各相続人は、当該被相続人に係る退職手当金等を各人均等に取得したものとして取り扱うものとする。