税務法規集裁決要旨 3共同事業に係る納税義務
裁決要旨 3共同事業に係る納税義務
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130039
- 裁決年月日
- 平成13年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500101030
- 争点
- 1総則/1納税義務者/3共同事業に係る納税義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、消費税法に規定する人格のない社団等には当たらないから、消費税等の納税義務はない旨主張するが、請求人は、継続的に職員を雇用し、運営規則等の各規約に基づいて運営されており、各会計年度の収支残高が翌年度に繰り越されている事実も認められ、構成員の脱退加入によっても団体そのものが存続し、かつ、代表者の定めがあるから、人格のない社団等に該当すると解するのが相当であり、消費税法上の納税義務者である。（平13.12.13関裁（諸）平13-39）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。