税務法規集裁決要旨 1個人事業者の家事消費等
裁決要旨 1個人事業者の家事消費等
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120008
- 裁決年月日
- 平成12年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500201021
- 争点
- 2課税範囲/1課税取引/2みなし譲渡/1個人事業者の家事消費等
- 業種
- 農業
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・575ページ
要旨
○ 請求人は、相続税の物納による資産の譲渡は、事業としての行為ではなく、かつ、本件マンションは、消費税が非課税とされる住宅の貸付けの用に供していた資産であるから事業資産ではないなどとして、本件物納は、消費税の課税対象とはならない旨主張する。しかしながら、本件物納は、課税事業者である請求人が不動産貸付業の用に供している本件マンションをもって相続税について代物弁済したものであるところ、代物弁済は、資産の譲渡等に該当し、また、事業の用に供している建物の譲渡は、その譲渡の原因が何であるかにかかわらず、事業活動に関連して行われる資産の譲渡として事業に付随したもので、事業として対価を得て行う資産の譲渡等に該当すると解されるから、本件物納が、請求人の相続税を納付するためのものであったとしても、消法第４条第１項にいう事業者の行った資産の譲渡等に該当すると認めるのが相当である。なお、消法第６条第１項の別表第一の第１号において、土地の譲渡については、消費税を課さないこととされていることから、本件物納のうち、土地に係る部分については、消費税は課されないこととなり、建物に係る部分のみが消費税の課税対象となる。（平12．10．11東裁（諸）平12−8）裁決事例集NO60・575ページ
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