裁決要旨 1「事業として」の意義

要旨

○ 請求人は、本件譲渡に係る立木は当初３年程下草刈りをした後、１０年後位に１回間伐しただけであり、以後２７年間程度は何の手入れもしていないなど十分な育成・管理を行っていないので、反復・継続の蓋然性があるとはいえないことから、本件譲渡は、消費税法第２条第１項第８号に規定する「事業として対価を得て行われる資産の譲渡等」に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は本件譲渡が森林施業計画に基づくものであるとの証明を受けていること及び買主である森林組合においても、十分な程度の育成・管理が行われていた立木であることを申述していることから、反復・継続的な育成・管理がなされた立木であると認められるので、請求人の主張には理由がない。（平15.12.17札裁（諸）平15-14）