裁決要旨 3固定資産の譲渡等の時期
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210037
- 裁決年月日
- 平成22年4月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500303000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/3固定資産の譲渡等の時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、岩石等の取得を目的とした土地（以下「本件土地」という。）及びその上の立木の取得において、消費税法第30条第１項における課税仕入れを行った日とされる引渡しがあった日とは、現実に支配下に入れた日という意味であり、本件土地は、森林法の許可等が下りた段階で初めて岩石等の採取が可能となるから、当該認可等が下りた日を引渡しがあった日と解釈すべきである旨主張する。しかしながら、課税仕入れを行った日がいつであるかは、課税仕入れと課税資産の譲渡等が表裏の関係にあることから、資産の譲渡等の時期に準じて判断するのが相当であると認められ、この資産の譲渡等の時期は、所得税及び法人税における収益の計上基準と同様に、課税仕入れとなる資産の譲受け及び借受けをした日又は役務の提供を受けた日と解されているが、そうすると、固定資産の譲受けをした日及び役務の提供を受けた日は、消費税法基本通達９−１−２、同９−１−５、同９−１−13及び同11−３−１に基づき判断することが相当と認められ、これらによれば、立木の引渡しの日及び役務の提供のなされた日とは、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して固定資産を譲り受けたこととしている日及びその約した役務の全部を完了した日であると解される。本件契約では、売主は代金受領又は所有権移転登記申請と同時に土地を引き渡すとされており、立木も土地とともに引渡しがなされたとみられるところ、本件土地及びその上の立木については、売買契約に基づき代金が支払われ、土地の所有権移転登記がなされており、また、請求人は契約金額を支払った日までにその一部を「土地勘定」に計上しているから、本件土地及びその上の立木は、いずれも代金支払日までに引渡しがなされたものとするのが相当である。したがって、請求人の主張には理由がない。（平22. 4. 9 名裁（諸）平21-37）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120106
- 裁決年月日
- 平成13年3月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500303000
- 争点
- 3資産の譲渡等の時期/3固定資産の譲渡等の時期
- 業種
- 不動産販売
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件建物の譲渡価額全額を譲渡対価の額として課税標準額に算入して申告をしたのは勘違いであって、本件建物の敷地となった土地の譲渡を一時的に受けたものの、本件建物の実際の引渡しは受けていないので、本件建物の譲渡価額を譲渡対価の額として課税標準額に算入したのは誤りである旨主張する。しかしながら、本件建物は、譲渡担保に供されていたことから、譲渡担保の実行として、本件建物が売却され、その代金が債務の弁済に充てられたのは本件建物を譲渡した平成８年６月５日であると認められるので、本件建物の譲渡対価の額は、平成９年２月期の課税標準額に算入すべきである。（平13．3．21東裁（諸）平12−106）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。