裁決要旨 2法人税における消費税の取扱い

要旨

○ 請求人は、会費収入の計上漏れについて、この収入金額から消費税相当額を控除して、それを仮受消費税等として経理し、その控除後の金額を益金の額に算入して法人税の修正申告書を提出したから、この仮受消費税等の額とこれについて新たに納付すべき消費税等の額との差額を更に法人税の益金の額に算入する必要はない旨主張する。しかしながら、平成元年３月１日付直法２−１（法令解釈通達）は、このような差額については、当該差額が生じた課税期間を含む事業年度の法人税の益金の額に算入する旨定めており、この通達の定めは相当であると解されるから、当該差額を益金の額に算入した原処分を取り消すべき理由はない。（平20. 1. 9 関裁（法・諸）平19-18）